国は、地方の厳しい財政状況等を踏まえ、平成19年度から21年度までの臨時特例措置として、一定の条件を満たす地方公共団体を対象に、公的資金（旧資金運用部資金、旧簡易生命保険資金、公営企業金融公庫資金のことで、従来、繰上償還をする場合は補償金の支払が必要となる資金）の補償金免除繰上償還を認めることとしました。
当院においても、公債費負担の軽減対策として、当該制度を活用するため、その前提として、国の定めた様式により公営企業健全化計画を策定し、承認を受けることとしておりましたが、このほど、計画が承認され、平成19年度からの繰上償還が実施できることとなりましたので、当該計画を公表します。
なお、当該計画につきましては、公的資金補償金免除繰上償還の承認を受けるため、国への提出（平成19年10月）時点で作成したもので、今後公表される諸計画と計数等が相違する場合があります。 |
